0466-90-3952
平日9:00-17:00
問合せ
0466-90-3952
平日9:00-18:00
問合せ
ホーム
お知らせ一覧
キャリアアップ研修
キャリアアップ研修(保育施設・認定こども園向け)
処遇改善加算Ⅱ対応研修(幼稚園向け)
オンデマンド研修
オンデマンド研修
園内研修(オンデマンド)
対面研修・その他
集合研修・園内研修等
コンサルティング・事業支援
シンポジウム
研修講師養成塾
デザイン塾
セミナー
園・法人向けサービス
自治体・保育団体等向けサービス
会社概要その他
会社情報
ポリシー・ネットワーク
よくある質問
個人情報保護方針・当社における個人情報の取扱いについて
会員規約
採用情報
オンラインショップ
ホーム
オンデマンド研修・会員規約
第1条(目的)
本規約は、株式会社保育のデザイン研究所(以下「当社」といいます。)の提供する当社所定のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用等に関し、当社と会員との間の権利義務、本サービスの提供条件・利用条件等及び入退会等について規定するものです。
本規約の本文以外に、当社がインターネット上で提供する本サービスの利用に関する各種取決め、諸規定(以下これらを合わせて「諸規定等」といいます。)は、名目の如何に拘わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、諸規定等の内容が異なる場合、諸規定等の内容が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
会員 法人会員及び個人会員をいいます。
会員になろうとする者 本規約に同意し、本サービスの提供を受けるために入会申込を行おうとする者又は行った者で、本契約の成立又は不成立が確定する前の状態にある者をいいます。
入会申込 本規約に同意した上、当社に対し、本規約に従って当社所定の方式により法人会員又は個人会員になることを申し込むこといいます。
本契約 入会申込後に当社との間で成立した本規約を内容とする当社と会員との間の契約をいいます。
園 特定又は不特定の乳幼児等を保育し又は教育する施設をいいます
法人等 園を運営する法人その他の団体をいいます。
法人会員 特定の園において本サービスを利用するために本契約を締結した、当該園を運営する法人等又は自然人の会員をいいます。
個人会員 法人会員以外の自然人の会員をいいます。
園従業者 法人会員の役員(法人会員が自然人の場合は園の経営者)又は当該法人会員に雇用されている従業員で、法人会員が本サービスの提供対象として登録した園の業務に従事する者をいいます。
園代表者 園従業者で、第6条(情報の登録・変更等)第3項又は第4項の規定に基づき、園IDを管理する代表者として登録された者をいいます。
会員ID 当社が発行する保育のデザイン研究所会員としてのログイン用IDで、園ID及び個人会員IDを総称したものをいいます。
園ID 法人会員が本サービスを利用させる施設として登録した園において本サービスを利用するために、当社が当該園ごとに発行するログイン用IDをいいます。
個人会員ID 当社が個人会員に対して発行するログイン用IDをいいます。
反社会的勢力等 次のいずれかに該当し又は該当する疑いのある者をいいます。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準ずる者。
不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者。
反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者。
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者。
当社又はその関係者に対して、脅迫的、暴力的その他の不当な行為、信用毀損行為、誹謗中傷行為若しくは業務妨害行為(これらに準ずる行為も含みます。)を行い又は過去に行った者。
第3条(会員の種類)
会員の種類は法人会員と個人会員の2種類とします。
第4条(入会申込資格)
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
法人会員になろうとする者は、次の各号に規定する条件を全て満たさなければなりません。
本規約に同意すること。
反社会的勢力等でないこと。
入会申込の手続を行う者が、入会申込を行う法人等との関係において、入会申込を行うために必要な、適法かつ有効な能力、資格及び権限を有すること。
過去に当社から当社との契約(本契約を含みますがこれに限りません。)を解約されたことがないこと。但し、本号の条件を満たさない場合でも、当社が許諾した場合はこの限りではありません。
会員となることが不適当と当社に判断されないこと。
個人会員になろうとする者は、次の各号に規定する条件を全て満たさなければなりません。
前項各号(但し第3号を除きます。)に規定する条件を全て満たすこと。
成年であること、又は、未成年の場合に、入会申込を行い個人会員となることについて法定代理人の同意を得たことを証明すること。
成年被後見人ではないこと。
第5条(入会申込手続)
会員になろうとする者は、当社所定のウェブサイト上のページより、本規約を遵守することに同意した上、当社が指定する情報(個人会員の場合は顔認証システムを利用するために必要な顔画像を含みます。)を入力し、当社に送信して入会の申請をするものとします。会員になろうとする者は、入会の申請を行った時点で本規約の内容を全て承諾したものとみなします。
前項の手続は、会員になろうとする者自身が行わなければなりません。
当社は、第1項の入会の申請に対し、会員ID及び仮パスワード、並びに、本登録用のURLを当該申請を行った会員になろうとする者に通知します。但し、当社が、第1項の入会の申請に承諾しなかった場合はこの限りではありません。
前項の本登録用URLを利用した当社所定の本登録手続の終了をもって、会員になろうとする者は会員となるものとします。
会員になろうとする者又は会員は、当社から、第4条(入会申込資格)各項に規定する入会申込資格を証する資料又は本条の入会申込手続が正当に行われたことを証する資料の提示、提出を求められたときは、速やかにこれに応じるものとします。
第6条(情報の登録・変更等)
会員になろうとする者及び会員は、当社に届け出る全ての情報が正確かつ真実に合致していることを保証します。
会員になろうとする者及び会員は、当社に届け出た情報に変更又は誤りがあった場合、直ちに当社所定の方法によって当該情報を変更又は訂正するものとします。
法人会員は、当社所定の方法に従って、本サービスの提供対象として登録した自己の運営する園ごとに、園代表者を、園従業者の中から1名を登録しなければなりません。
園代表者が、変更となる場合、法人会員から離職する場合又は当該園の業務に従事しなくなる場合、法人会員は、当社所定の方法に従って、事前に園代表者の変更手続を行い、新たな園代表者を登録しなければなりません。
当社は、会員が届け出た情報について前各項の違反がある場合、これによって会員又は第三者に生じた損害について一切責任を負いません。
第7条(個人情報の届出等)
会員になろうとする者及び会員は、当社に個人情報を届け出る場合、事前に当該個人情報の本人から、当社に個人情報を提供することについて同意を得なければなりません。
当社は、会員が当社に届け出た個人情報を、当社が別途定める「個人情報保護方針」及び「当社における個人情報の取り扱いについて」並びに法令に従って管理します。
第8条(IDの発行及びパスワードの設定等)
会員IDは、入会申込完了後に当社の任意の判断により発行します。発行された会員IDは変更できません。
会員は、設定したパスワードを随時変更することができます。
第9条(IDの発行及びパスワードの設定等)
法人会員は、園従業者のみに園ID及びそのパスワード(仮パスワードを含む。以下本条において同じ。)を使用させるものとし、自己及び園従業者以外の第三者に知られないように厳格に管理するものとし、園従業者以外の第三者に園ID及びパスワードを漏洩、開示してはならず、園ID及びパスワードを園従業者以外の第三者に使用許諾、貸与、共有、譲渡等してはなりません。
法人会員は、園従業者に前項の義務を遵守させなければなりません。
個人会員は、個人会員ID及びそのパスワードを第三者に知られないように厳格に管理しなければならず、個人会員ID及びパスワードを第三者に使用許諾、貸与、共有、譲渡等してはなりません。
会員は、本サービスの利用に関して当社から発行された園ID又は個人ID以外のIDがある場合、当該IDとこれに紐付くパスワードを、当該IDの正当な利用権限を有する者以外の者に知られないように厳格に管理しなければならず、第三者に使用許諾、貸与、共有、譲渡等してはなりません。
当社が会員(会員になろうとする者を含みます。以下本項において同じ。)に発行したID(会員IDを含みますがこれに限りません。)又はパスワードの不適切又は不十分な管理、使用上の過誤、第三者による使用・盗用又は前各項の規定違反等により会員又は第三者に生じた損害等の責任は、会員が全てこれを負うものとし、当社に故意又は重過失がない限り 、当社は一切の責任を負いません。
第10条(園管理者用ページのURLの管理)
法人会員は、園ID及びそのパスワードを利用してログインできる、園従事者の視聴履歴等を閲覧・管理できる管理者用ページ(以下「園管理者用ページ」といいます。)のURLを、自己及び園代表者以外の第三者(園代表者以外の園従事者を含みます。以下本条において同じ。)に知られないように厳格に管理するものとし、園代表者以外の第三者に当該URLを漏洩、開示してはなりません。
法人会員は、園管理者用ページの画面及び園管理者用ページにおいて確認できる情報を、園代表者以外の第三者に閲覧させてはならず、漏洩、開示してはなりません。
法人会員は、園代表者に前2項の義務を遵守させなければなりません。
第11条(本サービスの利用)
会員は、自己に発行されたID及びパスワードを利用してログインすることにより、当該IDによって利用可能な当社の指定する本サービスを利用することができます。
法人会員は、園従事者に、当該園従業者が所属し業務に従事する園のために発行された園ID及びパスワードを利用させて、当社の指定する本サービスを利用させることができます。
会員のIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、当該会員自身による利用とみなします。
第12条(顔認証システム)
個人会員は、ログイン時に顔認証システムにより本人確認を行う必要があり、ウェブカメラ又はウェブカメラ機能のある端末等の顔認証システムによる本人確認に必要な設備・備品及び環境は、個人会員が自己の責任と負担において用意するものとします。なお顔認証システムの推奨環境・動作環境についてこちら(外部リンク)を確認してご確認下さい。
当社は、法人会員が本サービスの提供対象として登録した園につき、本人確認のために顔認証システムによる本人確認を導入することができ、この場合前項の規定を準用します。
第13条(知的財産権等の帰属)
当社ホームページ(トップページ下のページを含みます。以下同じ。)、当社が提供するサービス及び当社が提供するサービス(本サービスを含みますが、これに限りません。)通じて提供される一切のコンテンツ等(研修動画、写真、画像、音声、テキスト等の資料を含みますがこれに限りません。以下「コンテンツ等」といいます。)に関する知的財産権その他一切の権利は、当社又は当社に権利行使、使用を許諾した知的財産権等の権利を保有する第三者に帰属します。
第14条(遵守事項)
会員は以下の事項を遵守しなければなりません。
本規約その他当社の定める諸規定等を遵守すること。
法令及び公序良俗を遵守すること。
当社及び当社スタッフ(当社の役員、従業員及び当社の業務委託先を含みますがこれに限りません。次条において同じ。)の指示又は注意に従うこと。
法人会員の場合、園従業者について、第4条(入会申込資格)第1項各号及び第2項第2号の条件を充足させること、
法人会員の場合、園従業者に、第6条(情報の登録・変更等)第1項及び第2項、次条(禁止事項)及び第16条(反社会的勢力等に関する保証)及び本条(遵守事項)第1号から第3号までの各規定について、法人会員と同様に遵守させること。
第15条(禁止事項)
会員は、次の各号に該当する行為をいずれもしてはなりません。
会員の地位又は会員の権利若しくは義務を第三者に移転、譲渡し、又は引き受けさせる行為
当社ホームページ、コンテンツ等を無断で転載、複製、録音、録画、編集、改変、加工、蓄積(違法なダウンロード、記録媒体への保存を含みます。)、販売又は公衆送信する等当社又は第三者の知的財産権を侵害する一切の行為、コンテンツ等を第三者へ提供、配信する行為、又は、これらの行為の準備行為。
法人会員について、本サービスの提供対象として登録した園の園IDを、他の園において利用し又は利用させる行為。
他の会員の会員IDを使用し、又は、第三者に使用させる行為。
虚偽の情報登録を行う行為。
犯罪行為又は犯罪に関連する行為。
他人になりすまして会員になろうとする行為。
他の会員又は第三者になりすます行為
本サービスに関するネットワーク又はシステム等への不正アクセスを試みる行為その他当社のサービス(本サービスを含みますがこれに限りません。)の運営を妨害する行為。
本サービスに関するネットワーク又はシステム等へ過度な負担をかける行為。
本規約の規定に違反してコンテンツ等を第三者に利用させる行為。
本サービスの研修動画の視聴完了について、当社に事実と異なる報告、情報登録・届出をする行為。
当社、当社スタッフ又は他の会員を含む第三者に対する、脅迫的、暴力的その他の不当な行為又は業務妨害行為。
当社、当社スタッフ又は他の会員を含む第三者の肖像権、プライバシー権、信用、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為。
正当な理由なく、面談、電話、その他の方法で当社、当社スタッフ又は他の会員を含む第三者に迷惑を及ぼす行為。
法令や公序良俗に反する行為。
本サービスの利用に関連して、物品販売や営業行為、金銭の貸借、勧誘行為、政治活動、署名活動等を行うこと。
前各号に該当するおそれのある行為。
前各号に準ずる行為。
その他当社が会員として不適切と判断する行為。
第16条(反社会的勢力等に関する保証)
1. 会員は当社に対し、現在及び将来にわたって、次の各号の事項を確約、保証します。
自己又は法人等の役員(経営を事実上支配し又は経営に実質的に関与している者を含みます。)若しくは従業員(以下本条において、これらを総称して「役員等」といいます。)が反社会的勢力等に該当しないこと。
役員等が反社会的勢力等に対して、直接又は間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を行わず、その予定もないこと。
役員等が反社会的勢力等から、直接又は間接を問わず、かつ名目の如何を問わず、資金提供を受けず、その予定もないこと。
役員等が反社会的勢力等との間で、直接又は間接を問わず、社会的に非難されるべき関係のないこと。
役員等が自ら又は第三者を利用して次の各号の行為を行わないこと。
脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
法的な責任を越えた不当な要求行為。
風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為。
その他前各号に準ずる行為。
2. 前項に違反したことにより、本契約が解除されて会員が退会となった場合、当該退会した会員は、その解除によって生じる損害について当社に対し一切の請求をすることができず、当社は、当該退会した会員に対し、当社が被った損害の賠償請求をすることができるものとします。
第17条(損害賠償責任の免責)
会員は、次の各号に該当する行為をいずれもしてはなりません。
会員が本サービスの利用に関して損害を被った場合でも、当社は、当社に故意又はは重過失がある場合を除き、当該損害に対する責を負いません。
会員同士の間に生じた係争やトラブルについて、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切関与せず、責任を負いません。
第18条(会員の損害賠償責任)
会員は、会員の責に帰すべき事由により、当社又は他の会員その他の第三者に損害を与えたときは、当該損害を賠償するものとします。
第19条(委託)
当社は、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
第20条(個人会員たる地位の一身専属性)
個人会員の地位は一身専属のものであり、第三者に譲渡できず、相続等によっても承継されません。
第21条(退会)
会員は、当社所定の方法により退会する旨を当社に通知し、当社所定の方法に従って退会手続を完了することにより、いつでも本契約を解約し、退会することができます。
会員が、最後にログインをした日から12ヶ月(但し、当社所定の有料サービスの利用期間中である場合は、その全ての有料サービスの利用期間が満了した後12ヶ月。)以内に、当社に対し、当社所定の有料サービスの利用申込を行い、その利用料金の支払いが当社所定の期日までに完了しなかったときは、当社は、当該会員への何らの通知を要することなく本契約を終了させ、当該会員が退会したものとして取り扱うことができるものとします。
個人会員が死亡した場合、当該個人会員との間の本契約は終了するものとし、当然に退会したものとします。
第22条(本サービスの停止、契約解約・強制退会)
法人会員が次の各号の事由の一つにでも該当した場合、当社は、事前の通知を要せず、当社の任意の選択により、当該法人会員に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、当該法人会員との間の本契約の全部又は一部を解除して強制退会とすることができます。
第4条(入会申込資格)第1項各号に定める条件を1つでも充足しないことが判明した場合。
第14条(遵守事項)、第15条(禁止事項)その他の本規約のいずれかの条項又は諸規定等の定めに違反した場合
第16条(反社会的勢力等に関する保証)第1項の確約、保証に違反した場合。
過去に当社との契約(本契約を含みますがこれに限りません。)に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合。
当社に届け出た情報に虚偽の事実があることが判明した場合
手形又は小切手の不渡りが発生した場合。
差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行又は滞納処分を受けた場合。
破産手続、会社更生手続若しくは民事再生手続申立の申立てがあったとき。又は任意整理の申出があったとき。
解散したとき又は事業を停止し若しくは終了したとき。
行政当局による注意、指導、勧告、処分又は命令があった場合。
その他当社が会員としてふさわしくないと判断した場合。
個人会員が次の各号の事由の一つにでも該当した場合、当社は、事前の通知を要せず、当社の任意の選択により、当該個人会員に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は、当該個人会員との間の本契約を解除して強制退会とすることができます。
第4条(入会申込資格)第2項各号に定める条件を1つでも充足しないことが判明した場合。
前項第2号から第8号までのいずれかに該当する場合。
その他当社が会員としてふさわしくないと判断した場合。
前2項に基づいて当社が行った措置によって、会員に損害が生じた場合であっても、当社はその損害を賠償する責を負わないものとします。
第23条(本契約終了時の取扱い)
本契約が終了した場合、退会した会員は、会員資格及び本サービス(その利用に会員資格を保有することが条件となっている者に限ります。)を利用する権利を喪失するものとします。
本契約が終了した時点で有料の本サービスの利用期間に未経過期間があったとしても、当社は既に支払われた当該有料の本サービスの利用料金を会員に返還しません。
退会した会員は、本契約の終了時において当社に対して負担する債務がある場合、その一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当社に対して全ての債務を弁済するものとします。
本契約が終了した後といえども、第9条(ID及びパスワード等の管理)第5項、第11条(本サービスの利用)第3項、第13条(知的財産権等の帰属)、第16条(反社会的勢力等に関する補償)第2項、第17条(損害賠償責任の免責)、第18条(会員の損害賠償責任)、第22条(本サービスの停止、契約解約・強制退会)第3項、本条(本契約終了時の取扱い)、第25条(本サービス利用契約上の地位の承継等)、第28条(本サービスの変更及び終了等について)第3項、第30条(告知又は通知の方法)、第31条(分離条項)から第33条(専属的合意管轄裁判所)までの規定は、なお有効に存続するものとします。
第24条(会員情報の抹消)
当社は、本契約が終了した場合、退会した会員が当社に届け出た情報、本サービスの利用履歴等の情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
第25条(本サービス利用契約上の地位の承継等)
当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡等した場合(事業譲渡の他、合併、会社分割その他事業の移転が生じるあらゆる場合を含み、以下「事業譲渡等」といいます。)、当社は、事業譲渡等の相手方に、本契約上の当社の地位を承継させ、本規約又は諸規定等に基づく権利を譲渡又は承継し、義務を引き受けさせ、会員の登録情報その他一切の情報(個人情報を含みます。)を譲渡することができるものとし、会員は予めこれらに同意するものとします。
第26条(本サービスの提供の停止等)
当社は、次の各号のいずれかの場合、会員に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
本サービスにかかるシステムの保守点検、更新、修繕、改修若しくは整備又はシステム若しくはサーバー運用上のトラブルへの対応を行う場合。
地震、災害、火災、停電、洪水、津波その他の天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
疫病・法定感染症、戦争、暴動、争乱、労働争議などにより本サービスの提供が困難となった場合
サーバーその他のコンピュータ等又は通信回線等が事故等により停止するなど本サービスの提供が困難となった場合
当社が利用する外部システムが何らかの影響により停止・不安定な状態に陥った場合
法令の制定改廃、判決の言渡し又は行政当局による注意、指導、勧告、処分又は命令があった場合
社会情勢の著しい変化があったとき又はそのおそれがある場合
その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、前項に基づく本サービスの全部又は一部の提供の停止又は中断により、会員又は第三者に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負いません。
第1項に基づいて当社が行った措置による有料サービスの利用料金の減免、返還は行いません。
第27条(休業)
当社は、当社の規程により当社の休業日を設定することができます。
当社は、前項の休業日の設定をしたことにより、会員又は第三者に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負いません。
前項の休業日の設定による有料サービスの利用料金の減免、返還は行いません。
当社は、臨時休業が予定されている場合は、可能な限り、会員に対しその旨を告知又は通知します。
第28条(本サービスの変更及び終了等について)
当社は、会員に対して原則として1ヶ月前までに告知又は通知することにより、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、次条(本規約の改正)第2項及び第3項の規定を準用します。
当社は、会員に対して原則として1ヶ月前までに告知又は通知することにより、本サービスの全部又は一部を中止若しくは終了させることができるものとします。但し、本サービスの全部又は一部を中止又は終了する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は終了をすることができるものとします。
当社は、前2項に基づき当社が行った措置により、会員又は第三者に生じた不利益又は損害について、一切の責任を負いません。但し、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。
第29条(本規約等の改正)
当社は、原則として当社は1ヶ月前までに会員に対して事前に告知又は通知することにより、本規約又は諸規定等の内容を変更することができるものとします。
前項の告知又は通知において指定された期日以降は、変更後の本規約又は諸規定等が適用されるものとします。なお、会員が当該告知又は通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合、会員は変更後の本規約又は諸規定等に同意したものとみなします。
本条に基づく規約変更が、次の各号のいずれかの条件を満たさない場合(但し、当該規約変更が会員一般の利益に適合する場合を除きます。)、会員は第1項の告知又は通知が最初になされた日から14営業日以内に、書面又は電子メールによって当社に通知することにより本契約を解除することができるものとし、会員がこの期間内に本契約を解除しなかった場合、会員は当該本規約又は諸規定等の変更に同意したものとみなします。
本規約又は諸規定等の変更が本サービスにかかる契約の目的に反しないこと。
本規約又は諸規定等の変更の必要性、変更内容の相当性があること。
第30条(告知又は通知の方法)
本規約における会員への告知方法は当社ホームページへの掲載によるものとし、会員への通知方法は会員が登録したメールアドレス若しくは連絡先に対して通知をする方法によるものとする。
当社は告知又は通知のいずれの方法によるかについて、当社の任意の判断により決定することができるものとします。
当社からの会員又は園代表者に対する通知は、会員から届出された連絡先に宛てて通知を発送又は発信したときに通知があったものとします。
会員が第6条(情報の登録・変更等)第1項から第4項までの義務を怠るなど会員の責に帰すべき事由により、当社からの通知が延着し又は届かなかった場合には、当該通知は通常到達すべきときに会員又は園代表者に到達したものとみなします。
第31条(分離条項)
本規約又は諸規定等の一部の条項が無効、違法又は執行不能となった場合においても、その他の条項の有効性、合法性及び執行可能性はいかなる意味においても損なわれることはなく、また影響を受けません。
第32条(準拠法)
本規約及び諸規定等の準拠法は日本法とし、日本法により解釈されるものとします。
第33条(専属的合意管轄裁判所)
会員と当社との間の本規約又は諸規定等に関する一切の紛争(調停による裁判手続きを含む)は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本会則は2025年5月2日より施行します。